産業医・医療監修 / 株式会社ARCTS
NEWS
休職中や在宅勤務中の生活リズムをサポートします。
SERVICE
チームで担う、産業医の実務支援
医師・専門職・事務局が連携し、企業の健康課題を実務から支えます。
産業医チーム選任
1人の医師に依存せず、専門性の異なる複数医師と事務局が連携してバックアップ。
休職・復職判定支援
メンタルヘルス領域の豊富な知見を活かし、トラブルのない復職判断をサポート。
ガバナンス・Pマーク対応
個人情報保護や労務リスク管理に則った、透明性の高い産業医運用体制を構築。
Our Team
ARCTSメンバーの紹介
産業保健を、医師だけに頼らない。多職種それぞれの知見を生かし、企業と働く人を支えます。
保健師
産業保健師が、日常の健康相談から継続的なフォローまで、従業員に寄り添いながら支援します。
専門職
心理士、運動療法士、助産師など。心身のコンディションからライフイベントまで、専門性をつないで支援します。
TEAM-BASED PRACTICE
チームで始める意味とは
産業医業務は、臨床とは異なる企業とのやり取り、予防医学の視点、記録・判断の積み重ねが求められます。
実務の知見を共有
一人で試行錯誤せず、判断や運用をチームで相談できます。
多様な専門性をつなぐ
内科・救急・メンタルヘルスなど、必要な知見を組み合わせます。
不安を抱えず始められる
産業医を始めたい医師も、継続して学びながら実務に向き合えます。
FOR DOCTORS
連絡調整・報告書フォローなど事務負担ゼロ
急な体調不良や予定変更もチーム制で相互カバー
週1日・非常勤からライフスタイルに合わせた参画が可能
PLAN
料金プラン
企業規模と必要な支援範囲に合わせて、最適な産業医体制をご提案します。
顧問産業医プラン（訪問なし）
月額 30,000円（税別）〜
嘱託産業医プラン（訪問あり）
月額 50,000円（税別）〜
専属産業医プラン
価格応相談
How It Works
ご利用の流れ
Step 1｜無料相談（30分） — 現状の課題・企業規模・訪問頻度をヒアリング。最適なプランをご提案します。
Step 2｜プラン・契約 — 訪問スケジュール・対応範囲・書式を決定。契約後すぐにサポート開始。
Step 3｜実務開始 — 職場巡視・衛生委員会・面談をARCTS原則に基づき実施。記録を一元管理。
Step 4｜定期レビュー — 定期的なすり合わせと改善提案。健康経営の継続的な底上げを図ります。
COMPARISON
医師個人の対応と、組織で支えるARCTSの違い
担当医の専門性に加え、実務設計・記録・連携をチームで継続支援する体制がARCTSの強みです。
ARCTS（組織）
産業医の専門性を軸に、実務設計・記録・担当者連携までチームで継続支援。
一般的な産業医（医師個人）
医師個人の知見と判断を中心に、定例対応や面談を行う。
休職・復職面談の例
医師の面談判断に加え、配慮事項・意見書・人事との共有手順までを組織で整理。担当者が次に動ける状態をつくります。
記録・連携設計の例
個人の対応履歴に依存させず、面談記録・巡視報告書・意見書を共通の考え方で一元化。継続的なすり合わせを支えます。
無料相談する（30分・無料）
The Problem
なぜ産業医の実務は難しいのか（産業医の課題）
構造的な理由を知ることが、うまく回すための第一歩
仕組みが整っていない不安定な職場で、自分で段取りを組む力が要る
やることを教わる場がない 職場巡視・衛生委員会・面談の「中身」は、最初は誰も体系的に教えてくれない。紹介エージェントも現場の専門家ではない。
01
臨床とは判断軸が違う 病気かどうかではなく、働けるか・働けないかを区別する。臨床の延長では捉えきれない。
02
会社ごとに違う やり方もスタンスも基準も会社次第。毎日いるわけではないので、職場を深く知るタイミングが乏しい。
03
すり合わせる時間がない 問題が起きないと運用を整理する機会もないまま進む。担当者が情報を全部握っていることもある。
04
「分かって当然」と思われがち 会社からは「先生なら分かっているはず」と見られ、こちらから確認しないと前提がずれたまま進む。
05
WARNING
いずれも「プロとして場を設計する」という一点に集約されます。
会社に説明せず放置する — 必要な対応をプロとして定義し、共有する。
担当者に丸投げする — 実務の詳細は産業医という前提で動く。
記録を残さない — 記録がないことは、対応していないことと同じです。
書類をバラバラにする — 面談記録・意見書を企業ごとに一元管理する。
判断や対応を曖昧にする — 就業の可否・配慮・必要な措置を明確に伝える。
Our Solution
企業と産業医の実務運用を変える 5原則
プロとして場を設計し、自分から動くための指針
A
① 全体像と意義の説明 — 企業は「何を知ればいいか」を分かりません。衛生委員会や職場巡視の全体像、その法的・実務的意義をプロとして定義し、説明する。
R
② 担当者への権限委譲と信頼 — 実務の詳細は任せつつ、産業医が「一番詳しいプロ」として適宜支援・関与する関係を築く。
C
③ 記録の確実な作成・保管 — 「記録がない＝やっていない」と判断されます。面談記録、意見書、巡視報告書を一仕事ごとに作成し、企業ごとに一元管理する。
T
④ 書式の統一・体系化 — 企業ごとに異なる書式を、自分のプロフェッショナルなフォーマットに統一する。理由、就業の可否、配慮事項を明確に伝える。
S
⑤ すり合わせ時間の確保 — 問題が起きてから動くのではなく、定期的な担当者とのすり合わせ、面談記録の共有などを自ら段取り、円滑な連携を図る。
産業医は、ARCTS原則を使い、自分からサービス業のように動き、場を設計する必要がある。
無料相談（30分）を随時受け付けています。ZoomまたはMeetで対応いたします。
オンライン無料相談｜Zoom・30分・完全無料｜
無料相談を申し込む